2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
御承知のように、海外の公共放送においては、未払者に対する罰則とか、あるいは住民登録データなどの居住情報の活用が規定をされており、制度の違いが営業経費率の差に影響しているというふうに考えています。 ＮＨＫとしては、現行の制度の中で、法人委託の拡大や訪問によらない契約収納活動の促進など、営業改革を更に一層推進することにより、営業経費の抑制にも努力を続けていきたいというふうに考えています。
御承知のように、海外の公共放送においては、未払者に対する罰則とか、あるいは住民登録データなどの居住情報の活用が規定をされており、制度の違いが営業経費率の差に影響しているというふうに考えています。 ＮＨＫとしては、現行の制度の中で、法人委託の拡大や訪問によらない契約収納活動の促進など、営業改革を更に一層推進することにより、営業経費の抑制にも努力を続けていきたいというふうに考えています。
海外の公共放送については、今のＮＨＫの受信料制度とは別に、やっぱり罰則がいろいろ付いているということもありますし、様々な居住情報の活用とかそういう制度が整備されているというところに違いがあるというふうに思っています。
そこで、障害者などの要支援者の居住情報など、個人情報の適切な活用と要援護者への対応の方法について、多くの方が、同じ思いや、どうするべきかというような知識を得る、その教育についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君） 諸外国における在留管理制度は、各国一様ではないものの、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の制度を見ますと、在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得して継続的に把握する制度を有しているという点においてはほぼ共通していると考えております。
○松村龍二君 諸外国においても、その国に在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得し、継続的に把握する制度を有している点でほぼ共通しているということが分かりましたが、新たな在留管理制度は諸外国の在留管理制度と比較してどのような位置付けにあるのか、法務当局に伺います。
また、本日も港区長から意見があるかもしれませんけれども、市区町村においては外国人の情報、特に居住情報を正確に把握することは喫緊の課題となっております。そのために、法務省と市区町村の間で必要な情報をスムーズに通知し合うことは必要不可欠であります。幾ら車輪が立派でも、その二つをつなぐ車軸がしっかりしていなければ、両輪としてうまく働かないことは明らかであります。
○西川政府参考人 今手元にある資料だけで申し上げますので、完全なものではないかもしれませんが、諸外国における在留管理制度は各国一様ではありませんが、例えばドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の制度を見ると、在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得して、継続的に把握制度を有しているという点においては、ほぼ共通をしております。
また、外国人の居住情報が不正確であることについての現行法制度上の問題点の一つとして、外国人の虚偽届け出や不届け等の違反に対して在留資格の取り消し等の入管法上の処分により対応できないということが指摘されております。 そこで、今回の改正におきましては、住居地の届け出に関する義務違反や虚偽の届け出を在留資格の取り消し事由とすることによって、正確な住居地届け出を促そうとしたものでございます。
そのデータを豊富に持っている欧米各国が、性犯罪者の再犯を犯した者に対して、その居住情報、所在地、そういったものを公開しております。
その中で、今、自民党の中でも法務部会の中に小委員会をつくりまして、特に幼児、児童に対する性的虐待に関して、再犯をした犯人もしくは前科を持っている方、イコールだと思いますけれども、そういった方々の居住情報なり、所在情報というものを開示していくということが議論されております。
そして、これがきっかけになって、法務省と警察庁との間で、性犯罪に関する前歴のある容疑者に関しての居住情報というものを警察にも提供するということが法務省で決められたようでありますけれども、そういうことを議論している間に、つい先日、愛知県の安城市での乳幼児の刺殺事件があったわけでありますが、この容疑者もまた、保護観察中の仮出所している人間であった、こういうこともわかったわけであります。
○南野国務大臣 本当に、先生が思われるように、そうあるであろうというふうに思っておりますが、性犯罪者に関しましてはその居住情報などを地域住民に開示することにつきましては、これらの者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがあるのではないか、出所者または家族の生活にも悪影響を及ぼすのではないかなど、種々の問題があろうかと思っております。